以前は男性が就職適齢期に兵役につく場合が多い
以前は男性が就職適齢期に兵役につく場合が多いことから、兵役を終えた男性に限り公務員に就職する際の優遇措置があった。しかしフェミニストが「女性差別だ」と抗議したために、兵役修了者への優遇措置は撤廃された。この措置に対しては撤廃は不当だという男性側からの不満も表明されている。朝鮮日報によるアンケート調査では、回答した韓国の男子学生の46.3%が「大学や韓国社会において男性差別がある」という認識を示している。これは男性のみへの兵役強制(女子は免除)、更には兵役修了者への優遇措置撤廃が背景にある。
一方で兵役免除の特典を与えられるものもいる。スポーツでめざましい成績を収めたもの(例:オリンピックでメダリスト、サッカーワールドカップでベスト16以上など)、理工系で将来研究員になったり、大手企業に就職などをすることが期待されるなど、学業が特に優秀な場合などが免除される。 また、国外での永住権取得者も免除の対象となる。ただし1年以上の国内滞在などによってこの免除はなくなる。
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現在の韓国では、良心的兵役拒否は全く認められていない。公益勤務要員、産業技能要員、専門研究要員、義務警察官、戦闘警察官、海洋警察、警備矯導隊、義務消防隊などの軍隊以外での勤務を行うことで2年の兵役を4週間に短縮する制度がある。しかし、これらの制度の適用となるためには、難関資格取得が必要だったり、防衛産業へ就職したり、選抜試験に合格する必要があるため、狭き門である。なお、現在は約6万人が対象となって勤務している。しかしながら、この代替服務制度も段階的に縮小して廃止し、重症の身体障害者を除いてはボランティアの形で服務する社会服務制を導入する予定であると報道された。
大学在学中に休学して兵役に就く者が多く、大学受験の浪人が制限されるなどの影響がある。ある俳優が兵役忌避をしていたことが発覚し、罪を不問に付す代わりに即時入営をしたという例がある。
近年は、宗教上の理由で兵役を拒否する良心的兵役拒否者が出てきて、裁判で有罪判決を受ける者が増えてきている。年に750人程度が兵役拒否を行い、懲役刑を受けて刑務所へ収監されている。現在、全世界の兵役拒否を理由とした良心の囚人の内、韓国人が占める割合は90%を超えている。